和田淳一郎研究業績等(公刊されたもの)・researchmapKAKEN




Book(著書)発行年月発行所
一票の平等の政治経済学2024.12勁草書房
The Japanese Election System1996.4Routledge



Book Chapter(分担執筆論文)発行年月掲載編著書
財政学と公共経済学2024.10日本公共政策学会編『公共政策学事典』(丸善出版)pp.178-179
選挙制度2022.1川野辺裕幸・中村まづる編著『公共選択論』(勁草書房)pp.215-230
不平等指数2013.11日本応用数理学会監修編著『応用数理ハンドブック』(朝倉書店)pp.218-219
選挙制度と投票行動2013.10川野辺裕幸・中村まづる編著『テキストブック公共選択』(勁草書房)pp.139-154
Automating the Districting Process(joint with Toshihiro Sakaguchi)2008.7Lisa Handley and Bernard Grofman ed. Redistricting in Comparative Perspective (Oxford University Press) pp.237-248
The Political Economy of Daycare Centers in Japan2006.12Frances Rosenbluth ed. The Political Economy of Japan's Low Fertility (Stanford University Press) pp.155-169
Japan: Manipulating Multi-Member Districts - from SNTV to a Mixed System2004.9Josep Colomer ed. Handbook of Electoral System Choice (Palgrave Macmillan) pp.512-529
投票と選挙2000.11中山幹夫・武藤滋夫・船木由喜彦編著『ゲーム理論で解く』(有斐閣)pp.95-112
公共選択の経済学2000.6石井安憲編著『現代ミクロ経済学』(東洋経済)pp.165-194
地方分権の経済学2000.6石井安憲編著『現代ミクロ経済学』(東洋経済)pp.195-212
利益集団1998.4岸本哲也・入谷純編著『公共経済学』(八千代出版)pp.177-193
Bargaining in the Liberal Democratic Party in Japan (joint with Norman Schofield)1996.9Norman Schofield ed. Collective Decision-Making (Kluwer) pp.239-250



Journal Article(研究誌等掲載論文)発行年月掲載研究誌等
A unified approach to measuring unequal representation (joint with Yuta Kamahara)2024.4Public Choice 201, pp.287-308
定数配分と基準人口―2016年「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律」の成立までの過程を事例として―(鎌原勇太との共著)2023.12『選挙研究』第39巻第1号, pp.107-121 選挙学会賞受賞
Malapportionment in Space and Time: Decompose It! (joint with Yuta Kamahara and Yuko Kasuya)2021.6Electoral Studies 71, pp.102301-102301
無投票選挙と公共工事入札談合−寄り合い社会がもたらすもの−(田辺美冬・鞠重鎬との共著)2021.3『横浜市立大学論叢』第72巻第2・3号, pp.57-75
参議院最適合区について(堀田敬介・根本俊男との共著)2019.12『選挙研究』第35巻第2号, pp.86-102
Studying malapportionment using α-divergence (joint with Yuta Kamahara)2018.5Mathematical Social Sciences 93, pp.77-89
投票参加を考える〜経済学的観点から2017.12『Voters』第41号pp.13-15
一票の平等―個人還元主義の貫徹―2017.10『オペレーションズ・リサーチ』第62巻第10号, pp.662-670
衆院選における一票の格差の変遷−αダイバージェンスを用いて−(鎌原勇太との共著)2017.1『公共選択』第67号, pp.104-121
Apportionment behind the Veil of Uncertainty2016.9Japanese Economic Review 67(3), pp.348-360
選挙制度が押し広げる歪み2013.7『公共選択』第60号, pp.79-98
定数配分と区割り2012.12『選挙研究』第28巻第2号, pp.26-39
A divisor apportionment method based on the Kolm-Atkinson social welfare function and generalized entropy2012.5Mathematical Social Sciences 63(3) , pp.243-247 公共政策学会論説賞受賞
ナッシュ積(ナッシュ社会的厚生関数)に基づいた一票の不平等の研究2010.12『選挙研究』第26巻第2号, pp.26-39 選挙学会賞受賞
Evaluating the Unfairness of Representation with the Nash Social Welfare Function2010.10Journal of Theoretical Politics 22(4), pp.445-467
選挙の制度設計2009.12『経済セミナー』第651号, pp.58-67
アメリカの選挙・日本の選挙2008.8『現代思想』第36巻第10号, pp.142-153
GISを活用した投票率の分析(坂口利裕との共著)2007.7『公共選択の研究』第48号, pp.18-35
横浜市における期日前投票所増設の効果(坂口利裕との共著)2006.11『選挙学会紀要』, No.7, pp.27-35
投票率向上に向けた啓発手法の検討--横浜市の20代の投票行動の分析を通して(坂口利裕との共著)2006.3『横浜市立大学論叢』第57巻, pp.123-145
法政策学における経済学活用の可能性について2004.11『公共政策研究』第4号, pp.38-43
二大政党制をめぐって2004.7『公共選択の研究』第42号, pp.1-4
The Rise and Decline of Nations after 20 years2003.1『横浜市立大学論叢』第54巻第1号, pp.21-32
選挙区割り問題(坂口利裕との共著)2003.1『オペレーションズ・リサーチ』第48巻第1号, pp.30-35
Elections in Japan2002.12Harvard Asia Pacific Review, Vol. 6, No.2, pp.66-68
選挙制度と経済政策2000.11『公共政策』(年報)3号, 1-16
選挙区割りの最適化(坂口利裕との共著)2000.4『三田学会雑誌』第93巻第1号, pp.109-137
一票の平等について − 経済学視点から1996.1『公共選択の研究』第26号, pp.58-67
小選挙区比例代表並立制に関するゲーム論的一考察1995.3『選挙研究』第10号, pp.32-40
The Japanese Election Sytem : Three Analytical Perspectives1995.1Ph.D. Dissertation192p (University of Maryland)
Liberal Democratic Party as a Coalitional Government1994.3『横浜市立大学論叢』第45巻第2号, pp.83-112
A Game Theoretical Study of "Duverger's Law"1992.3『横浜市立大学論叢』第43巻第1号, pp.237-253
議席配分の方法としてのサン=ラグ方式1991.12『公共選択の研究』第18号, pp.92-102
議員配分の経済的影響1988.7『一橋論叢』第100巻第1号, pp.172-184
政策決定過程の政治経済学的分析1987.1修士論文(一橋大学)
政治過程の経済学的分析1985.3『ヘルメス』36号, pp.75-115


Magazine Article(広報誌等掲載論文)発行年月掲載雑誌
統一地方選挙における横浜市の投票率について2023.11『白バラよこはま』(横浜市選挙管理委員会)No.53
横浜市二十代の投票行動(坂口利裕との共著)2006.2『白バラよこはま』(横浜市選挙管理委員会)No.36
選挙管理委員会との共同研究から(坂口利裕との共著)2005.2『白バラよこはま』(横浜市選挙管理委員会)No.35


その他(書評)発行年月掲載書籍
山田真裕・飯田健編著『投票行動のフロンティア』2009.12『選挙研究』第25巻第2号
水崎節文・森裕城著『総選挙の得票分析 1958−2005』2008.10『選挙研究』第24巻第1号
山影進・服部正太編著『コンピュータのなかの人口社会』2004.3『選挙研究』第19号
城山英明・鈴木寛・細野助博編著『中央省庁の政策形成過程−日本官僚制の解剖』2000.3『公共選択の研究』第33号, pp.73-74


その他(翻訳)発行年月掲載書籍
Norman Schofield「社会的選択としての代議制民主主義」2006.6Arrow, Sen and Suzumura ed.『社会的選択と厚生経済学ハンドブック』(丸善)pp.491-523
Thomas Schelling「マンサー・オルソン追悼文」1998.12『公共選択の研究』第31号


その他(報告書)発行年月発行所
Visualizationに込めた思い〜『東京新聞』2022年11月13日別刷に寄せて2022.11
ブロック化の可能性〜衆院定数(465)では?2022.8
ブロック化の可能性2022.8
なぜアダムズ方式を採用するのか?2022.3
衆議院議員の過半数を得るために必要な日本国民の人口〜2020年国勢調査速報値による2021.10
一票の平等はどこまで求められなくてはいけないか2020.12公共選択学会第24回大会報告原稿
教養ゼミ実践報告−Data Visualizationを中核において−2020.2『横浜市立大学論叢』第71巻第2号, pp.269-298
「第18回公共選択学会学生の集い」2016.7『公共選択』第66号
一票の不平等実現を目指して経済学から言えること2012.2『公共選択の研究』第57号
「PC研究会」2000.3『公共選択の研究』第33号
『保育サービス供給の実証分析研究』(共著)1999.3社会福祉法人恩賜財団母子愛育会
中央政府は租税競争においていかにあるべきか
     〜シミュレーションによる一考察
1999.3国と地方の役割分担〜税制と社会保障を中心として
(研究代表者石弘光:研究課題番号09430017)
「並立制の研究:構造学習論からの分析」に寄せて1994.12『公共選択の研究』第24号, pp.109-110
自民党政権形成のゲーム理論的分析1993.5『公共選択の研究』第21号, pp.70-74


その他発行年月発行所
「ウォーレス・E・オーツ教授を偲んで」(長峯純一との共著)2016.7『公共選択』第66号
オルソン先生を偲ぶ座談会(柴田弘文・原田博夫・長峯純一)1998.12『公共選択の研究』第31号


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